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意外とかかる?!不動産の購入諸経費を把握!

購入

資金計画

2023.06.29

意外とかかる?!不動産の購入諸経費を把握!

2023.06.29

意外とかかる?!不動産の購入諸経費を把握!売買の窓口】

不動産を購入する際、物件価格以外にもさまざまな費用が発生します。

それらは「諸経費」と呼ばれ、物件価格の数%から10%以上も占めることがあります。

仲介手数料、登録免許税、司法書士報酬、火災保険料など、見落としがちなこれらの諸経費をしっかりと把握し、予期せぬ出費を避けるための準備が大切です。

この記事では、不動産購入時の諸経費について詳しく解説します。


不動産の購入にかかる諸経費

不動産を購入する場合、その物件自体の費用だけではなく、様々な「諸経費」が必要です。

諸経費の目安は、新築物件で物件価格の3~7%、中古物件で6~13%かかるといわれています。

例えば、3000万円の物件を購入する場合、新築物件なら約90万〜210万、中古物件なら約180万〜390万円ほど必要になります。

これは、不動産の契約時、決済と引き渡しの時、不動産購入後、そして引越しの際に発生します。

これらを意識しながら無理のない資金計画を立てることが大切です。


契約時にかかる諸経費

仲介手数料:不動産取引を代理として行う不動産業者への報酬のことです。一般的には売買契約が成立した時点で50%、引き渡し完了時に残りの50%を支払います。

印紙税:印紙税とは国に納める税金の一つで、契約書に収入印紙を貼る形で支払います。物件価格によって支払う金額は異なります。

手付金:契約を結ぶ際に買主から売主へ支払う予約金のようなもので、最終的に購入代金の一部に充てられます。頭金とは別物で、物件価格の5~10%程度が一般的です。


決済・引渡し時にかかる諸経費

頭金:不動産を購入する際に自己資金として直接支払う部分のことを指します。頭金は直接物件の価格になるため、一般的な「諸費用」とは異なりますが、不動産購入時に最初に準備するべき重要な費用となります。

登録免許税:物件所有者の変更を法務省に届け出る際に必要な費用です。物件価格や土地の広さなどにより異なります。法的な紛争や訴訟が発生したときに、所有者が自分であると主張できるよう情報を法務局の不動産登記簿に記録する必要があります。

司法書士への報酬:物件の登記手続きは基本的に司法書士に依頼するため、その際に支払う代金のことです。数十万円程度が一般的です。

住宅ローンの融資手数料:金融機関から住宅ローンを借りる際に発生する手数料です。相場は3~5万円のケースが多いですが、契約する住宅ローンを確認しましょう。

住宅ローンの保証料:住宅ローンの加入時に保証機関へ支払う料金です。保証料は住宅ローンの期間中に支払うので、住宅ローン返済中に売却した場合は返還されます。

火災保険・地震保険料:物件に対する保険で、火災や自然災害などから物件を保護するために必ず加入します。金額は加入する保険の保障内容、住宅の構造、地域、築年数、保険期間などによって異なります。


購入後に発生する諸経費

不動産取得税:不動産を取得した時にかかる税金です。固定資産税評価額の税率を乗じて計算されます。この税金は不動産取得時に一回限り課税されるもので、不動産取得からおおよそ6ヶ月後に請求が来ます。

固定資産税:不動産所有者が毎年支払う土地や建物にかかる税金で、一戸建ての場合支払いが必要になります。

都市計画税:都市計画区域内の土地の所有者が毎年支払う税金で、一戸建ての場合支払いが必要になります。

管理費:マンションの場合、共用部分の管理や清掃にかかる費用が必要になります。

修繕積立金:マンションの共用部分の大規模修繕に備えて毎月積み立てる費用です。この積立金は、共同住宅の管理組合が管理します。


引越し以降にかかる諸経費

引越し費用:引越し業者に依頼する場合、引越し費用が発生します。自分で運ぶ場合は、レンタカー代やガソリン代などがかかります。

水道加入負担金:水道の利用申し込みの際に発生する費用です。費用は地方公共団体によって異なります。


不動産購入前に諸経費のシミュレーションを

実際に購入を決定する前に、どの費用がいつ、いくら必要になるのか、どれだけの現金を手元に用意できるのか(自己の貯金だけではなく、親族からの贈与を含む)を把握し、購入後に発生する継続的な費用も考慮に入れ、全体の資金計画をきちんと立てておくことが大切です。 

新築マンションの購入の場合には、初期費用だけでなく、住宅ローン控除やすまい給付金などの税制優遇措置を利用するためにも、専門的な知識が必要となります。

そのため、新築マンションを購入する際は、住宅購入の専門家に相談しながら資金計画を立てることが望ましいです。


まとめ

不動産購入にかかる諸経費について解説しました。

物件価格だけでなく、仲介手数料や登録免許税、保険料など、見落としがちな諸経費を把握することで、予想外の出費を避けることができます。

不動産購入がスムーズで快適なものとなるよう、十分な準備と計画が大切です。