住宅ローン控除を受けたいけれど、「初年度は何を準備すればいい？」「e-Taxのどこに入力するの？」「添付書類を出し忘れたらどうなる？」と手が止まっていませんか。

住宅ローン控除は、会社員でも初年度だけは原則、確定申告が必要で、必要書類や入力手順を間違えると控除が受けられない（または手戻りになる）ことがあります。

この記事では、初年度の手続きを “一直線”で終わらせるために、申告前の要件チェック、必要書類、e-Taxの流れ、よくあるミス10選、住み替え・売却がある場合の注意点までをわかりやすくまとめます。

住宅ローン控除：初年度だけ確定申告が必要な理由

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを購入・新築・一定の増改築をした人が、条件を満たすことで住宅ローンの年末残高などに応じた金額を、所得税から差し引ける制度です。

控除しきれない場合は、一定の範囲で住民税から差し引かれるケースもあります。

ここで注意したいのが、会社員（給与所得者）でも初年度は原則「確定申告」が必要という点です。

理由はシンプルで、初年度は税務署側が「本当に控除の対象になる住宅かどうか」を、書類でしっかり確認する必要があるからです。

初年度は、「控除額の計算明細書」や「年末残高証明書」などの所定書類をそろえて確定申告し、税務署で適用可否と控除額を確定させる流れになっています。

一方、2年目以降は、初年度の申告で適用が確認できているため、会社員であれば「年末調整」で手続きできることが一般的です。

毎年、必要書類を勤務先に提出する形で、給与の精算（年末調整）の中で控除が反映されます。

住宅ローン控除の対象かチェック｜申告前に確認したい4つの条件

住宅ローン控除は、条件を満たせば税負担を軽くできる制度ですが、細かな要件は入居した年や住宅の区分（新築・中古・増改築、一定の省エネ要件など）によって変わります。

そこで申告準備に入る前に、まずは「自分が対象になりそうか」を超要点だけチェックしておきましょう。

【1】住宅ローンを組んで、マイホーム（居住用）に住み始めた

投資用やセカンドハウスではなく、原則として“自分が住むための家”が対象です。

【2】借入期間が要件を満たしている（一般に10年以上が目安） 

ローンの返済期間が短いと対象外になることがあるため、契約内容を確認します。

【3】床面積の要件を満たしている

原則は50㎡以上ですが、入居年や制度区分によっては40㎡以上の特例が適用される場合もあります。ここは見落としやすいポイントです。

【4】所得の要件を満たしている

所得制限も入居年・制度区分によって基準が異なるため、前年（対象年）の所得状況を踏まえて確認します。

なお、住宅ローン控除は「同じ制度名でもルールが一律ではない」のが難しいところです。

自分がどの区分に当てはまるかを先に整理しておくと、必要書類やe-Tax入力で迷いにくくなるので、申告前に国税庁の住宅ローン控除特集ページで該当区分を確認しておくと安心です。

住宅ローン控除の必要書類｜初年度の確定申告で準備するもの

住宅ローン控除の初年度は、年末調整だけでは完結せず「確定申告＋必要書類の提出（添付）」がセットになります。

そのため、書類が多く感じやすいのですが、

①まずは全員ほぼ共通の“基本セット”をそろえる → ②当てはまる人だけ“追加書類”を足す、の順で準備すると迷いません。

住宅の区分（新築・中古・買取再販・増改築など）や入居年によって必要書類が変わるため、該当区分の案内も合わせて確認しておくと安心です。

⚫︎共通の提出書類（基本セット） 

初年度の確定申告で、まず押さえたいのが次の4点です。

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関から届く「年末残高証明書」） 

・登記事項証明書など（床面積要件などが確認できる書類） 

・工事請負契約書または売買契約書の写し

※ローンが連帯債務（ペアローン等）になっている場合、ケースによっては連帯債務用の付表（年末残高の計算明細書）が追加で必要になります。

⚫︎当てはまる人だけ追加で必要になりやすい書類

次は「該当する人だけ」追加で準備する書類です。

・土地も控除対象に含める場合

土地の取得時期・取得対価が分かる資料（例：土地の登記事項証明書、土地の売買契約書の写し など） 

・国・自治体の補助金等を受けた場合

補助金の額が証明できる書類（例：補助金決定通知書 など）

⚫︎e-Taxで申告するときの「提出漏れ」対策

e-Taxで送信して終わり、ではなく、送信後に出力・表示される「申告書等送信表（兼送付書）」で“別途提出が必要な書類”が案内されます。

ここを見落とすと、提出不足になりやすいので要チェックです。

また、電子的に出せない添付書類がある場合は、送信票を印刷して税務署へ提出する流れになり、対象書類によってはPDF（イメージデータ）で提出できる仕組みも用意されています。

参考：e-Tax

住宅ローン控除をe-Taxで申告する流れ

住宅ローン控除の初年度は「確定申告＋必要書類の提出」がセットなので、e-Taxは①事前準備→ ②申告書作成→③住宅ローン控除の入力→④添付書類の提出→⑤送信後の確認の順で進めると迷いません。

Step0：事前準備

マイナンバーカード方式で申告する場合は、スマホ（読み取り対応）またはICカードリーダーを準備します。

申告に使う書類（源泉徴収票、年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書など）を手元にそろえておきましょう。

できる人は、年末残高情報などの入力負担を減らせる「マイナポータル連携も検討（事前設定が必要） 」します。

Step1：確定申告書等作成コーナーで申告書の作成を開始

国税庁「確定申告書等作成コーナー」から、所得税の申告書作成を進めます。

給与収入がある人は、源泉徴収票を見ながら「給与所得」などの基本情報を入力していきます

（※源泉徴収票が“添付不要”でも、入力自体には必要です）。

Step2：住宅ローン控除の入力場所へ進む（ここが重要） 

住宅ローン控除は、作成コーナーの「所得・控除の入力」または「控除の入力（2/2）」→「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」から入力します。

入力箇所を間違えるのが一番多いので、ここだけは指差し確認レベルでOKです。

Step3：年末残高証明書・契約書類を見ながら必要項目を入力

画面の案内に沿って、年末残高証明書（金融機関から届くもの）や契約書の内容を反映します。

複数の借入先がある場合は、証明書も複数になります。

Step4：添付書類を提出（PDF提出できるもの／できないものに注意） 

e-Taxでは、添付書類を イメージデータ（PDF等）で提出できる仕組みがありますが、すべての書類が対象ではありません。

対象外の書類をPDFで出しても提出は無効となり、改めて正しい方式で再提出が必要になるので要注意です。

提出方法は大きく2パターンです。 

同時提出：申告データ送信と一緒に添付書類も送る 

追加提出：申告データ送信後に、メッセージボックス等から添付書類を送る

Step5：送信後に提出漏れを最終チェック 

送信が終わったら、そこで完了と思わずに、送信結果（受付結果）やメッセージボックスを確認します。 また、作成コーナーから出力できる 「送信票（兼送付書）」の“別途提出”欄に○が付いている書類は、郵送などで追加提出が必要になることがあります。

ここまで確認して初めて申告完了です。

確定申告（e-Tax）のよくあるミス10選

住宅ローン控除の初年度は、年末調整ではなく確定申告で手続きするため「入力場所の勘違い」「書類の添付漏れ」「名義・ローン形態の見落とし」でつまずきやすいのが特徴です。

ここでは、実際に起きがちなミスを10個に絞って整理します。

①初年度なのに「年末調整でOK」と思い込む

住宅ローン控除は2年目以降は年末調整で可能なことが多く、そのイメージで進めてしまうことがあります。

初年度は「確定申告が必要」と理解して、先に必要書類をそろえる段取りに切り替えましょう。

②入居年・住宅の区分（新築/中古/増改築等）を確認しない

住宅ローン控除は、入居年や住宅の区分で要件・上限・必要書類が変わるのに、同じルールだと思って進めてしまうこともありがちです。

最初に「自分がどの区分か」を確定してから入力・書類準備を始めると、後戻りが激減します。

③e-Taxの入力場所を間違える

所得入力だけ終えて満足し、住宅ローン控除の入力画面まで辿り着けていない場合があります。

防ぎ方：「控除入力」内の住宅借入金等特別控除まで必ず進み、最後に申告書プレビューで控除が反映されているか確認します。

④年末残高証明書の数字を誤入力する

ローン残高（年末残高）と、返済予定表の金額や借入額を混同しがちです。

入力は原則「年末残高証明書」の数字をそのまま転記。複数の借入がある場合は、証明書も複数になる点に注意しましょう。

⑤登記事項証明書の「床面積」など要件に関わる情報を見落とす

登記事項証明書を“添付するだけの書類”と考え、内容を見ないまま進めてしまうとケースがあります。

床面積は要件判断の核心。申告前に一度、床面積・種類・所在など「要件に関わる項目」を確認しておくと安心です。

⑥売買契約書／工事請負契約書の添付（提出）漏れ

e-Tax送信で完了したと思い込み、必要書類の提出が残っていることに気づかない場合があります。 送信後に表示される「送信票（兼送付書）」等で、提出が必要な書類を最終チェックしましょう。

“送信＝完了”ではありません。

⑦連帯債務・共有名義（ペアローン等）の扱いを誤る

夫婦・親子での購入で、名義と借入の関係が複雑になり、入力や必要書類がズレることがあります。 

「誰が借りているか／誰の名義か」を整理してから入力してください。

連帯債務の付表が必要になるケースもあるため、該当する人は要注意です。

⑧土地部分の扱いを勘違いする

土地も控除対象に含まれるケースがある一方、条件や書類のそろえ方でズレが起きます。

土地を含めるケースかを確認し、必要なら土地の書類（登記・契約書等）もセットで準備します。

⑨補助金（国・自治体など）の反映を忘れる

補助金は「もらったらラッキー」で終わりではありません。

補助金は金額を証明できる書類（決定通知書等）を確保し、申告前に「どこに反映するか」を整理しておきましょう。

⑩提出方法の勘違い（PDFで出せると思い込み／後送し忘れる）

添付書類はPDFで出せるもの・出せないものがあり、さらに「後から提出」が可能な分、忘れやすいです。添付の対象・方法を確認し、後送があるなら「メッセージボックス確認」までを作業のゴールに設定します。

住み替え・売却がある人の注意

住み替え・売却が絡む年は、制度同士の“相性”でつまずきやすいので注意が必要で

同じ年に新居へ住み替えたり、マイホームを売却したりする場合、使える特例の組み合わせに制限がかかり、思っていた控除が適用できないケースがあります。

たとえば、旧居の売却で3,000万円特別控除を適用すると、新居の住宅ローン控除（または一部の税額控除）が受けられなくなる可能性があることが国税庁でも注意喚起されています。

ここは条件分岐が多く、判断を誤ると手戻りになりやすいです。

住み替え・売却がある人は、住宅ローン控除だけでなく、譲渡所得（売却）側の特例もセットで整理してから申告を進めましょう。

不安がある場合は、税務署や税理士に確認すると安心です。

参考：初めての確定申告！住宅ローン控除を受けるための手続きと必要書類を解説

まとめ

住宅ローン控除は、条件を満たせば所得税（必要に応じて住民税）の負担を軽くできる一方で、初年度は確定申告が必要なため「書類の準備」と「e-Taxの入力」でつまずきやすい制度です。

e-Taxは、申告書を作成したあとに住宅ローン控除の入力欄へ進むこと、そして送信後に「送信票（兼送付書）」などで添付（提出）すべき書類が残っていないか最終確認することが重要です。

最後に、住み替えやマイホーム売却がある人は、3,000万円特別控除などの特例との関係で、住宅ローン控除が使えないケースもあるため、売却側（譲渡所得）の特例も含めて制度を整理してから申告しましょう。

「準備→入力→提出→確認」の順に進めれば、初年度の確定申告は落ち着いて完了できます。

参考：国税庁No.1213/No.1212/e-Tax/確定申告特集