不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要になります。

これらの書類が揃っていないと手続きが進まないだけでなく、買主に不信感を与えてしまう可能性も。

本記事では、不動産売却に必要な書類をわかりやすく一覧で紹介し、それぞれの取得方法も徹底解説します。

これを読めば、売却準備がスムーズに進みます！

不動産売却に必要な書類とは？

不動産売却の手続きには、売主が用意すべき書類が数多く存在します。

これらは、本人確認や所有権の証明、税金の精算、建物や土地の情報開示といった目的に応じて求められます。

どの書類が必要になるかは、物件の種類や所有状況によって異なりますが、基本的には以下のように分類されます。

【売主が個人の場合】必要な書類一覧と取得方法

個人で不動産を所有・売却する場合、以下の書類が一般的に必要です。

・登記簿謄本（登記事項証明書）

物件の所在地や所有者、抵当権などの権利関係を確認するための書類です。

法務局で取得可能。

オンライン（登記情報提供サービス）でも申請できます。

・固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書

税額精算に必要な書類です。

物件の評価額や課税内容を確認できます。

市区町村役場で取得。通知書は毎年送付されます。

・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

売主の本人確認に必要です。

不動産会社や司法書士との契約時にも提示が求められます。

・印鑑証明書・実印

不動産売買契約書や登記関係書類に押印する実印の証明として提出が必要です。

市区町村役場で発行。

マイナンバーカードがあればコンビニ取得も可。

・売買契約書（過去の購入時）

物件を購入した際の契約内容を確認するために必要です。

譲渡所得の計算にも使用します。

紛失している場合は、購入時の不動産会社に相談を。

・管理規約や修繕履歴（マンションの場合）

マンション売却時には、管理規約や大規模修繕履歴の提示が求められることがあります。

管理組合または管理会社に問い合わせましょう。

【共有名義や相続物件】の場合に必要な書類

不動産が共有名義または相続による所有の場合、追加で以下の書類が必要になります。

・相続関係説明図・遺産分割協議書

相続による所有権移転があった場合、所有者を明確にするための書類です。

司法書士に依頼するのが一般的です。

・戸籍謄本・除籍謄本

相続関係を証明するために必要です。

本籍地の市区町村役場で手に入ります。

・代表者の委任状・同意書

共有者が複数いる場合、代表者に売却手続きを委任する際に必要です。

各共有者の実印が必要な場合もあります。

書類が見つからない・紛失した場合の対処法

書類を紛失してしまったとしても、多くの場合は再発行が可能ですので、慌てずに対応しましょう

登記簿謄本（登記事項証明書）は、最寄りの法務局やオンライン申請を利用して再度取得することができます。固定資産税に関する書類（納税通知書や評価証明書）も、市区町村の役所で再発行が可能です。

また、印鑑証明書や住民票については、役所の窓口だけでなく、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアでも簡単に発行できます。

一方で、登記済権利証や登記識別情報は原則として再発行ができません。

これらを紛失した場合は、「本人確認情報制度」という制度を活用し、司法書士などの専門家による手続きを通じて対応する必要があります。

これは少し時間と手間がかかるため、早めの準備が重要です。

不動産会社に任せられる書類手続きとは？

不動産売却時には、多くの書類を用意しなければなりませんが、すべてを自分で対応する必要はありません。

不動産会社に依頼することで、一部の手続きや書類準備をスムーズに進めることができます。

登記事項証明書（登記簿謄本）の取得代行

不動産会社は、物件の登記事項証明書（登記簿謄本）を法務局から取得してくれます。

これは、物件の現状や所有権、抵当権の有無などを確認するために必要な書類で、購入希望者への資料提供や契約書作成時に使用されます。

売主自身が取得しなくても、仲介業者が代行してくれるため安心です。

管理規約・修繕履歴の確認（マンションの場合）

マンションを売却する際には、管理規約や直近の修繕履歴、管理費の滞納状況などを買主に開示する必要があります。

これらの情報は通常、管理会社や管理組合が保管しています。

不動産会社は管理会社と連絡を取り、必要な資料を収集してくれるので、売主が直接対応する必要はありません。

役所関連の手続きについてのアドバイス

売却に関係する書類の中には、市区町村の役所で取得するものもあります（例：固定資産評価証明書など）。

不動産会社は、どの役所でどんな書類を用意すればよいか、取得方法の詳細を教えてくれます。

また、書類の申請書類の記入方法についても丁寧にサポートしてくれることが一般的です。

売買契約書の作成と手続きの取りまとめ

実際に物件の売却が決まった際には、不動産会社が売買契約書の作成を担当します。

買主側の条件を確認しつつ、物件の内容、代金、引き渡し時期などの要点を整理し、契約書を作成してくれます。

また、契約当日の流れの調整や、司法書士との連携などもすべて不動産会社が取りまとめてくれるため、手間が大きく省けます。

注意点：本人確認書類や印鑑証明書は自分で用意

いくら不動産会社が手続きをサポートしてくれるとはいえ、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）や印鑑証明書・実印など、売主本人にしか用意できない書類もあります。

これらは法的に本人の確認が必要なため、必ず自分で準備しましょう。

不動産売却に必要な書類【チェックリスト】

不動産会社に売却を依頼するときに必要な書類

まとめ

不動産売却を成功させるためには、事前の「書類準備」が非常に重要です。

登記簿謄本や固定資産税関係の書類、本人確認書類、印鑑証明書など、用意すべきものは多岐にわたりますが、それぞれの役割と取得方法を理解しておけば、スムーズに対応できます。

特に相続や共有名義といったケースでは、必要な書類がさらに増えるため、早めの準備がカギとなります。

また、万が一書類を紛失してしまった場合でも、再発行できるものがほとんどなので、慌てずに対応しましょう。

不動産会社に依頼すれば、一部の書類取得や手続きのサポートを受けることもできますが、印鑑証明書や本人確認書類など「本人しか用意できない書類」もあるため注意が必要です。

売却活動をスムーズに進め、トラブルのない安心な取引を実現するためにも、本記事を参考に、しっかりと書類を整えてから売却に臨みましょう。

不動産の売却に関するお悩みやご相談は売買の窓口までお気軽にご相談ください。