税金や住宅ローンの支払いが厳しくても、そのまま放っておくのはNG！

税金や住宅ローンの滞納が引き起こす問題は今後の生活に関わってきます。

では、どうすれば良いのでしょうか。

今回は、住宅ローンの支払いが厳しくなった際に、自宅が競売にかけられない為の方法や、任意売却のメリットをお伝えします。

税金や住宅ローンの滞納が引き起こす問題

信用情報への影響

税金や住宅ローンの滞納は、個人信用情報に「延滞」や「債務整理」などの事故情報が登録されます。

これらの事故情報は、金融機関やクレジットカード会社などの審査の際に確認されるため、滞納があると新たなローンの契約やクレジットカードの作成が難しくなります。

また、既に契約しているローンやクレジットカードの利用限度額が引き下げられたり、金利が上昇したりすることもあります。

将来への影響

税金や住宅ローンの滞納は、将来の生活にも大きな影響を与えます。

滞納が長期化すると、差押えや競売などの強制執行が行われ、財産を失う可能性もあります。

また、信用情報に事故情報が登録されている間は、ローンやクレジットカードの利用が難しくなるため、住宅の購入や車の購入などの大きな買い物が難しくなり、就職や転職の際にも、信用情報が評価の対象となるため、就職や転職が難しくなることもあります。

税金や住宅ローンの滞納は、決して軽視すべき問題ではありません。

滞納が発生してしまった場合は、早めに対処しましょう。

競売回避の任意売却とは？

任意売却と競売の違い

任意売却

任意売却とは、金融機関が競売にかける前に自分で住宅を売却するという方法です。

通常、住宅ローンの抵当権を抹消するためには、ローン返済金の残りである「残債」をすべて返済する必要があります。

しかし、売却価格が残債を下回る場合には、不足額に自己資金を充当しなければ抵当権を抹消してもらえません。

任意売却であれば、 その売却価格だけでローンの残債に充当して抵当権を抹消してもらうことが可能です。

任意売却の流れは、以下のとおりです。 

1.任意売却の専門家に相談する

2.債権者との交渉を行う 

3.売却価格や債務の減額などの条件を決定する 

4.不動産の売却を行う売却代金から債務を返済する

競売

競売（けいばい）とは、住宅ローンの滞納などを理由に家を裁判所に差し押さえられ、売りに出されることです。

住宅ローンを滞納するなどして、金融機関が継続した返済が不可能だと判断すると、金融機関は不動産を強制的に売却して住宅ローンをまとめて回収します。 

競売の流れは、以下のとおりです。 

1.債権者が裁判所に競売の申立てを行う 

2.裁判所が競売の開始決定を行う 

3.競売公告の掲載 

4.入札の受付

5.入札の開札

6.最高価買受申出人への買受権の付与

7.買受代金の納付

8.所有権の移転

競売の回避方法

・債務の返済を行う

競売を回避するためには、何よりも債務の返済を行うことが重要です。

債務の返済が滞っている場合は、早めに債権者と相談して、返済計画の見直しを行うなど、返済の再開に努めましょう。 

・任意売却を行う 

債務の返済が困難な場合は、任意売却を検討しましょう。

任意売却では、債権者と交渉して、売却価格や債務の減額などの条件を決定することができるため、競売よりも住宅を手放さずに済む可能性が高くなります。 

・債務整理を行う

債務の返済が困難な場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理などの方法がありますが、いずれも信用情報に事故情報が登録されるため、注意が必要です。

競売は、債務者の生活に大きな影響を与える手続きです。

競売を回避するためには、早めに専門家に相談して、最適な方法を検討しましょう。

任意売却のメリット

任意売却のメリットは、以下のとおりです。

・住宅を手放さずに済む可能性がある

競売では、不動産の売却価格は、裁判所が決めます。

そのため、債務者が希望する価格で売却できない可能性があります。

一方、任意売却では、債権者と交渉して、売却価格を決めることができます。

そのため、債務者の希望に沿った価格で売却できる可能性があります。

・競売よりも、債務の減額や支払期間の延長が可能な場合がある

競売では、債務の全額を支払う必要があります。

一方、任意売却では、債権者と交渉して、債務の減額や支払期間の延長が可能な場合があります。

そのため、債務者の経済的負担を軽減することができます。

・競売による心理的負担や経済的負担を軽減できる

競売では、不動産が競売にかけられて、第三者に売却される可能性があります。

そのため、債務者は、住宅を手放すことへの不安や、経済的な負担を感じるかもしれません。

一方、任意売却では、債務者が希望する買主に売却することができます。

そのため、債務者は、住宅を手放すことへの不安や、経済的な負担を軽減することができます。

任意売却の注意点

任意売却の注意点は、以下のとおりです。

・任意売却は、債務者の希望を反映しやすいが、必ずしも希望通りにならない場合もある 

任意売却は、債権者と交渉して売却価格や債務の減額などの条件を決定します。

そのため、債権者の同意が得られなければ、希望通りにならない場合があります。

・債務整理などの手続きが必要になる場合がある

任意売却を行うには、債務整理などの手続きが必要になる場合があります。

債務整理を行うと、信用情報に事故情報が登録されるため、新たなローンの契約やクレジットカードの作成が難しくなる可能性があります。

任意売却は、競売よりも債務者の希望を反映しやすいため、競売を回避したい場合に有効な手段です。

しかし、必ずしも希望通りにならないわけではないため、注意が必要です。

任意売却を検討する場合は、任意売却の専門家に相談することをおすすめします。

専門家は、債権者と交渉する際に必要な知識や経験を有しており、債務者の希望を最善に実現するためにサポートしてくれます。

まとめ

競売よりも任意売却の方が経済的な影響が少なく、自己破産のリスクを回避できます。

（任意売却では市場価格の8割〜9割程度、競売では6割〜7割程度の売却価格となる。）

まずは銀行や不動産会社に任意売却について相談してみましょう。

不動産の売却に関するお悩みや相談があれば売買の窓口までお気軽にご相談ください。