住宅を購入・新築する支援を行う制度の一つに「住宅ローン控除」があります。

この住宅ローン控除は2024年に改正を予定しています。

住宅ローン控除は2024年以降、基本的に省エネ基準を満たす住宅のみが制度の対象となり、借入限度額の引き下げなどが実施されます。

そのため、住宅の新築・購入時期は、制度の改正内容をふまえて検討するのがおすすめです。

今回は、住宅ローン減税の概要や2024年以降に変わる制度のポイントを解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。

住宅ローンを利用して新築・中古の住宅を購入したり、リフォーム・増改築を行ったりした際の利息分が、一定期間内で所得税や住民税から控除される制度です。

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要になります。

住宅ローン控除では、あらかじめ計算された所得税から税金が差し引かれ、納めた分の税金が戻ってきます。

2022年4月から新制度へ改正され、控除期間が13年に延長されました（中古住宅については10年間）。

注意したい「その他の住宅」

「その他の住宅」とは、省エネ基準適合住宅の省エネ基準を満たさない住宅です。

2024年〜2025年に「その他の住宅」に入居する場合、2023年までに新築の建築確認を受けていないと住宅ローン控除を受けることができなくなります。

「その他の住宅」とは、長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しない、その他の一般住宅を指します。

2024年以降新築の住宅を購入する場合には、一定の省エネ性能基準を満たした家でしか住宅ローン控除の適用を受けられなくなるのです。

住宅の省エネ性能に応じて借入限度額が変わる

一定の省エネ基準を満たす住宅については、2024年以降の入居によって最大控除額が500万円～1,000万円下がります。

長期優良住宅・低炭素住宅

長期優良住宅は、長期間にわたって良好な状態で使用できるよう、劣化対策や耐震性などの認定基準に適合した住宅です。 どちらも省エネ性能が高いという点は共通していますが、低炭素住宅が省エネに特化しています。

2023年までに入居した場合の借入限度額は5,000万円だったところ、2024年以降入居の場合、長期優良住宅または低炭素住宅の借入限度額は4,500万円になります。

ZEH水準省エネ住宅

ZEH水準省エネ住宅とは、断熱・省エネ・創エネの要素を組み合わせた住宅であり、日本住宅性能表示基準の断熱等性能等級が5以上、かつ一次エネルギー消費量等級６の性能を有する住宅です。

2023年までに入居した場合の借入限度額は4,500万円だったところ、2024年以降入居の場合、ZEH水準省エネ住宅の借入限度額は3,500万円になります。

省エネ基準適合住宅

省エネ基準適合住宅とは、断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上の住宅です。 2022年の6月13日に改正建築物省エネ法が成立。

これまで床面積300㎡以上の非住宅にのみ求められていた省エネ基準適合が、住宅にも義務付けられることになりました。

2025年以降、断熱等性能等級4以下の住宅は省エネ基準非適合となり、建築できません。

2023年までに入居した場合の借入限度額は4,000万円だったところ、2024年以降入居の場合、省エネ基準適合住宅の借入限度額は3,000万円です。

2024年以降は省エネ基準以上適合の証明書を提出

2024年1月以降に住宅ローン減税の適用を受けるには、省エネ基準以上の住宅であることの証明が必要になります。

省エネ基準適合住宅であることの証明書として、①建設住宅性能評価書の写し　もしくは②住宅省エネルギー性能証明書のいずれかを提出する必要があります。

①建設住宅性能評価書の写しは、登録住宅性能評価機関によって発行されるもので、「断熱等性能等級４以上」かつ「一次エネルギー消費量等級４以上」であることを証明するものが有効となります。

②住宅省エネルギー性能証明書は、住宅の省エネ性能に特化して証明する住宅ローン減税用の証明書で、登録住宅性能評価機関のほか、対象住宅の設計・工事監理等を実施した建築士による発行も可能となっています。

参考：国土交通省

まとめ

住宅の購入を支援する「住宅ローン減税」は、2024年から改正されます。

制度の対象となる住宅の種類や借入限度額などが変わり、住宅の新築や購入を検討されている方は制度を理解しておく必要があります。

これから、住宅の新築や購入、増改築を検討されている方はいつ・どのような住宅を取得するのかをぜひ一度考えてみてください。

不動産のことでお困りの方は、売買の窓口までお気軽にご相談ください。