転勤は人生の中で突然訪れる出来事の一つです。特に、最近マイホームを購入したばかりの方にとっては、その後の家の取り扱いが大きな悩みとなります。賃貸に出すべきか、それとも売却を検討するべきか、多くの人が持ち家をどうするかという問題に直面します。本記事では、マイホーム購入後に転勤が決まった際の選択肢とその注意点を詳しく解説します。

転勤が決まったら確認すべきこと

転勤の期間や場所など詳細を確認

転勤の期間や場所などの詳細を、会社に確認します。 家族で引っ越しをする場合は、子どもの転校が必要になったり、共働き夫婦の場合はパートナーの仕事にも影響を与えたりと、家族にも大きな変化が生じるため、できるだけ早めに確認しましょう。

社宅や住宅補助制度が利用できるか確認

単身赴任手当、帰省手当、家賃手当など、単身赴任に伴う手当があるかどうか、会社によく確認することが大事です。家賃補助の支給金額は「赴任先の家賃分を全額支給する」「一部のみを負担する」「転勤の有無は問わず、支給する」など、企業によって違います。どのくらい補助されるのかは会社次第なのでその辺の確認も必要です。

家族の意向を確認

転勤になった場合、家族の意向確認は非常に重要です。家族が離れて暮らすとなる資金面だけでなく、生活や精神面でもさまざまな支障が出ます。子供が幼稚園や小学校など進学するタイミングだと引っ越しが難しいケースもあります。家族の意見を尊重し、単身赴任した方がいいのか、家族で移住した方がいいのか、じっくりと話し合いましょう。

住宅ローンの残債を確認

住宅ローンがある物件をご売却の際は、抵当権の抹消が必要です。その場合、残債を一括返済しなければなりません。住宅ローンの残債の確認は必ず行いましょう。

資金面の確認

単身赴任をする場合は、食費、光熱費、住居費などは通常よりも負担が大きくなります。しかし、企業には一般的に、単身赴任手当や住宅補助といった支援があります。2020年度に厚労省が発表した最新のデータによると、民間企業の単身赴任手当・別居手当等の平均支給額は47,600円です。前回（2015年度）のデータでは平均支給額が46,065円、前々回（2010年度）は41,001円となっており、企業の規模により多少の違いはありますが、45,000円前後が相場であると考えられます。

不動産の専門家に相談する

売却の流れ、物件の査定や賃貸時のサポートなど、専門的な情報を得るための相談が重要です。判断に迷った場合は不動産の専門家に相談しましょう。

持ち家をどうするか

転勤で特に大きな問題になるのが、今住んでいる家をどうするのかという問題です。特に、住宅ローンが残っている家に住まれている方はどうすれば良いのでしょうか。

主な選択肢は以下の4つが挙げられます。

・賃貸に出す

・売却する

・単身赴任

・空き家にする

ここからは4つの選択肢それぞれについて、メリットとデメリット、手順、注意点をご紹介していきます。

持ち家を賃貸として出す場合

メリット

1.定期的な収入源となる

賃貸料が毎月の安定した収入となります。これは住宅ローンの返済や、他の投資への原資として利用できる点が魅力です。

2.空き家のデメリットを回避

長期間の空き家は、建物の老朽化やセキュリティ上のリスクが増大します。賃貸で貸し出すことで、家が生き生きとした状態を保つことができます。

3.資産の有効活用

物件を有効活用することで、資産価値の低下を抑えることができます。

デメリット

1.入居者のトラブル

入居者とのトラブルが発生する可能性があります。家賃の未納や、物件の破損など、管理が必要です。

2.維持管理の手間とコスト

定期的な建物の点検や修繕、清掃など、管理の手間やコストがかかります。不動産の管理会社に任せることもできますが、入居者が入れ替わるタイミングでは室内のリフォームや修繕などが必要な場合にはコストがかかります。

持ち家を貸す手順

転勤や海外赴任などある一定期間だけ家を空ける際に、留守宅を賃貸に出し家賃収入を得る賃貸方法をリロケーションと言います。リロケーションを行うためには、まず賃貸料の希望額、契約期間、ペットの可・不可など、貸し出す条件を明確にしましょう。自宅の現状を確認し、改修や修繕が必要かどうかを検討します。

次に、不動産仲介会社の選定を行います。地域に精通した業者を選ぶことで、適切な賃貸料の設定やスムーズな契約が期待できます。複数の業者に相談して、サービス内容や手数料を比較検討しましょう。

物件の査定では、不動産業者が実際に物件を確認し、市場の動向や物件の特徴、状態を基に、適正な賃貸料が提案されます。

不動産仲介会社が決まれば、入居者へのルールや条件、家賃の支払い方法、更新時の条件など、詳細な契約内容を決定し、物件の広告や募集を開始します。希望する入居者が見つかった場合、契約書の作成と署名を行います。

管理会社を決定し、賃貸借期間等の要望を伝えれば、あとは全て管理会社にお任せできます。それだけ管理会社の役割は大きく、管理会社選びが重要となります。

持ち家を賃貸に出す際の注意点

転勤で期間が決まっている場合は、定期借家契約として賃貸に出しましょう。「定期借家契約」とは、賃貸借契約の形式の一つで、契約期間の更新がない契約のことを指します。定期借家契約にすることで、契約終了時、入居者は必ず退去しなければなりません。

一方、契約更新のある一般的な契約形態を「普通借家契約」と呼びます。普通借家契約を結ぶと、契約終了期間を迎えても、入居者が希望すれば自動的に契約更新となってしまうのです。転勤が終了したのにマイホームに住めない！なんてことにならないよう、注意しましょう。

持ち家を売却する場合

メリット

1.即時の資金調達

売却によって、一定額の現金を即座に手に入れることができます。これは新しい住宅の購入や投資、生活費の補填など様々な用途に活用できます。

2.住宅ローンの返済

住宅ローンの残高がある場合、売却額で返済することができ、返済の負担から解放されます。

3.維持管理の負担の軽減

物件の維持や管理にかかる費用や手間から解放されます。特に年数の経過した物件では修繕費用が増える傾向があります。

デメリット

1.売却後の資産価値の変動

売却後に不動産価格が上昇すると、売ったタイミングでの損失が出る可能性があります。

2.売却にかかる税金

売却によって得られる利益に対して、所得税や住民税がかかります。特に所得が高い年に売却すると、税率が高くなることもあります。

持ち家を売却する手順

まず、不動産会社に査定依頼をします。査定を取ることで適切な売出価格が分かります。査定額は、各社によって差が出てきますので、予め自分でも家の売却相場を調べでおくと良いでしょう。

次に、不動産会社を選び媒介契約を結びます。契約には媒介契約と管理委託契約があります。

媒介契約は不動産会社が入居者を募集するのみとなり、鍵渡し後は大家さんが全て管理を行います。一方、管理委託契約は鍵渡し後の家賃集金、更新業務、クレーム対応、解約、退去精算まで全ての業務を不動産会社に任せることが出来ます。賃料や入居条件を定めて入居者を募集し、賃貸契約を結んで入居が決定すると家賃収入を得られることができます。

持ち家を売却する際の注意点

持ち家を売却する際には多くの要点を考慮する必要があります。

１つめに、査定は複数の不動産業者に依頼し、適切な市場価格を把握することが大切です。そして、実績や評判を確認し、信頼できる不動産業者を選びましょう。２つめに、物件の欠陥や隠れた問題がある場合は、正直に伝えることが重要です。トラブルを避けることができます。また、売却前には物件のクリーニングや修繕を行うことで、買い手からの評価を上げることができます。 適切な価格で迅速に売却するため、またトラブルを避けるために、売却の際の物件情報や状態など、必要な情報を正確な開示も行いましょう。

賃貸・売却以外の選択肢

単身赴任する場合

単身赴任は、家族の生活環境を変えなくても良いというメリットがあります。家族はそのまま住み続けているため、家の管理も問題ありません。住宅ローン控除も継続して適用できるというメリットもあります。

一方で、家族との物理的な距離が空くため、精神面で向いていない人もいます。会社の家賃補助の有無によっては住宅ローンと単身赴任先の家賃を両方支払わなければならないこともデメリットの一つです。

空き家にする場合

持ち家を空き家にする場合は、誰も使っていないため、トラブルの心配はありません。また、転勤が早くに終わった際もすぐに戻ることができます。

一方で、人が住んでいないことで掃除や通風など家の手入れが行われないため、建物の経年劣化が早まる可能性があります。また、住宅ローンと転勤先の家賃を二重に支払わなくてはなりません。さらに、住宅ローン控除の対象から外れる可能性があります。住宅ローン控除の適用は、毎年12月31日の時点でローンを借りている本人がその家に居住していることが条件です。12月31日時点で空家になっていると住宅ローン控除の対象外になる場合があります。

転勤時の持ち家に困ったら、どこへ相談すればいいの？

転勤の際、特にマイホームを持っているとその取り扱いに悩むのは自然なこと。賃貸に出すのか、それとも売却するのか、その選択には多くの要因が絡み合います。このような状況でまず検討すべきは、経験豊富な不動産仲介会社への相談です。不動産の価格、地域の特徴、市場動向など、専門家ならではの情報を提供してくれ、複雑な手続きのサポートも行ってくれます。

転勤に伴うマイホームの取り扱いは、一人で悩むよりも、専門家のアドバイスを取り入れることで、より良い選択ができるでしょう。不動産仲介会社は、そのような際の大きな支えとなってくれます。信頼できる不動産会社への早めの相談を心掛け、最適な選択をしましょう。

不動産の売買でお困りの方は、売買の窓口までお気軽にご相談ください。