住宅ローン減税に関する制度が2024年から大幅に改定されることが決定しました。 これにより、住宅ローン減税を受ける際の条件や対象物件が変更され、特に省エネ性能に関する新しいルールが導入されます。 本記事では、新たな住宅ローン減税の条件やその影響について解説します。

住宅ローンの減税とは

住宅ローン減税は、個人が自身の住宅購入や建築の際に借入金を返済する際の利息を所得控除として受ける制度です。 これにより、所得税や住民税が軽減され、マイホームを持つための負担が軽減されます。 2023年現在の制度では、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する仕組みとなっています。 しかし、2024年から新しい制度への移行が予定されており、特に省エネ性能に関する変更が大きな注目を集めています。

2024年から始める新ルールとその影響

新たな制度では、住宅ローン減税の控除額が省エネ性能に基づいて決定されることになります。 2023年までに入居した場合の制度では、省エネ基準に適合する住宅であれば上限5000万円、省エネ基準適合住宅であれば3000万円までの借入残高が対象となり、その一部が所得税から控除されていました。 しかし、2024年以降はこの制度が大きく変更されます。 2024年からの新ルールでは、省エネ基準をクリアした新築住宅のみが対象となります。 さらに、借入限度額の減少が大きなポイントです。 認定住宅であっても上限額が4500万円まで減少し、ZEH水準省エネ住宅は3500万円、省エネ基準適合住宅は3000万円に減少、そしてそれ以外の住宅の場合は減税対象外となります。 これにより、省エネ性能の高い住宅を購入することで得られた軽減効果が大きく低下することが予想されます。

画像提供：国土交通省

2024年以降は省エネ基準を満たすことが必須

2024年以降に住宅ローン減税を受けるためには、指定された省エネ基準を満たしている必要があります。新ルールの対応方法について解説します。

省エネ基準とは

省エネ基準とは、建築物のエネルギー消費効率や性能を定めた基準のことを指します。 日本では、特に新築住宅や大規模なリフォームを行う際に、これらの省エネ基準を満たすことが求められています。 2024年以降に新築する住宅には、この基準に適合しなければなりません。

省エネ性能の証明

新たな制度改正により、住宅ローン減税を受けるためには証明書の提出が必要です。 省エネ基準適合住宅である証明書として、建設住宅性能評価書の写し、または住宅省エネルギー性能証明書のいずれかを提出するという手続きが発生します。

省エネ基準の内容

新しい省エネ基準は、外皮性能基準と一次エネルギー消費性能基準から成り立っています。 外皮性能基準は、建築物の外壁や屋根などの断熱性能を示すものです。 これには、室内と外気の熱流の出入りのしやすさを表す指標や、太陽の日射の室内への入りやすさを示す指標が含まれます。 これらの性能が高ければ高いほど、省エネ性が高まることになります。 一次エネルギー消費性能基準は、冷房機の平均日射取得率や設備の効率化などにより、設計時の一次エネルギー消費量を削減することを求めます。 この基準と標準的な住宅の設計値を比較し、基準値以下であれば適合とみなされます。また、地域特性を考慮した基準値が設定されており、地域ごとの適合性を考慮しています。

まとめ

2024年の住宅ローン減税制度の改正は、新築住宅の選択やローンの計画に大きな影響が出ることが予想されます。 住宅を購入や建築を考えている方は、今後の制度変更を十分に理解し、適切な対応をすることが求められます。 また、省エネ性能が中心の新基準は、持続可能な環境への貢献と家計の節約の両方を目指しています。 この新しい制度をしっかり理解し、計画的に進めることで、住宅購入の際のメリットを最大限に享受することができます。 住宅購入やローンの際には、最新の情報や制度を常にチェックし、適切な対応を心がけましょう。