相続や住み替え、投資用不動産の整理などにより、自分の住まいから離れた場所にある不動産を売却する機会は近年増加しています。

しかし、遠方の物件を売却する場合、「物件の管理が行き届かない」「現地での手続きが大変」「信頼できる業者を見つけにくい」といった特有の課題が発生します。

本記事では、遠方の不動産をスムーズかつ損なく売却するために知っておきたい5つの注意点と、現地に行かずに売却を進めるための方法を詳しく解説します。

不動産売買契約は本来「現地での立ち会い」が前提

不動産の売買契約は、法律で「必ず現地で行わなければならない」と定められているわけではありません。

しかし実務では、売主・買主・不動産会社が現地で物件の状態を確認し、契約内容の認識を揃えるために、立ち会いを伴う形が一般的とされています。

これは、不動産が高額であり、一つとして同じものがない“唯一性の高い資産”であることから、後々「思っていた状態と違った」「設備に不具合があった」などのトラブルを防ぐ目的があります。

実際、建物の劣化状況、日当たり、騒音、境界の位置、周辺環境といった要素は、図面や写真だけでは判断しづらく、現地での確認が確かな安心につながります。そのため、契約前後に現地での立ち会いを行うことが長く続く慣習となってきました。 

しかし、物件が遠方にある場合、売主が現地へ赴くことは大きな負担になります。

移動時間がかかるだけでなく、交通費や宿泊費が発生するケースもあり、スケジュール調整が難しい方も少なくありません。

こうした背景から、近年では現地に行かずに売却を進められる方法が広く普及してきました。

持ち回り契約やオンラインでのIT重説、電子契約、不動産会社による代理確認など、テクノロジーと実務体制の進化により、遠方の売主でもスムーズに売却できる環境が整いつつあります。 

このように、不動産売買は必ずしも現地に行かなければ進められないわけではなく、状況に合わせた柔軟な方法を選ぶことが可能です。

遠方に所有する不動産の売却で悩んでいる方は、現地に行かずに済む選択肢も視野に入れながら、最適な進め方を検討してみましょう。

不動産売却で損しないための5つの注意点 

1｜物件の現状を正確に把握・管理しておく

遠方に所有する不動産は、普段から自分の目が届きにくいため、気づかないうちにトラブルが発生していることがあります。

雨漏りやひび割れ、設備の故障、周辺環境の変化など、小さな問題が売却時に大きなリスクとなることもあります。

まずは物件の現状を正確に把握しておくことが重要です。

自分で現地を訪れるのが難しい場合は、不動産会社や管理会社、リフォーム業者に現地調査を依頼し、写真や報告書を取り寄せる方法もあります。

外観の状況、室内の汚損や劣化、隣地との境界の状態、空き家か賃貸中かといった利用状況まで、プロの確認によって売却の判断材料を得やすくなります。 

また、物件の状態だけでなく、権利関係の確認も必要不可欠です。

登記簿謄本を取得し、相続登記が未了になっていないか、古い抵当権が残っていないかなどを事前にチェックしましょう。

所有者情報、固定資産税評価額、面積といった基本情報を把握しておくことで、売却手続きがスムーズに進められます。

2｜信頼できる不動産会社を選定する

遠方の不動産を売却する場合、売主自身が現地に足を運べない分、不動産会社が“自分の代わり”として動くことになります。

そのため、どの会社に依頼するかは、売却の成否を大きく左右します。

大手不動産会社は安心感やブランド力がありますが、地域特有の価格動向や買い手の動きを十分に理解しているとは限りません。

一方で、地元密着型の会社は、地域の市場感覚に詳しく、購入希望者の動きや適正な売り出し価格に精通しているため、早期売却につながりやすいというメリットがあります。

どちらにも強みがあるため、まずは複数社に無料査定を依頼し、対応の早さ・説明の丁寧さ・地域での売却実績などを比較検討することが大切です。

また、遠隔での売却では、こまめな進捗報告が欠かせません。

「どれくらいの頻度で売却活動の報告をもらえるのか」

「内覧の様子や反応を写真・動画で共有してもらえるか」

「連絡手段は電話・メール・LINEなど希望に合わせて対応してくれるか」

など、コミュニケーション体制もしっかり確認しましょう。

3｜媒介契約と報告体制を明確に

遠方の物件を売却する際、不動産会社へ依頼するときに必ず締結するのが「媒介契約」です。

普段の売却以上に、遠隔で進める取引では 契約の種類と報告体制の明確化 が非常に重要になります。 

媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、それぞれ報告義務や依頼できる会社の数が異なります。

一般媒介契約は複数の不動産会社へ依頼できる自由度の高さが魅力ですが、不動産会社側には報告義務がありません。

一方、専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社のみへの依頼となる代わりに、週1回以上の報告義務があり、売却状況を把握しやすくなります。 

遠隔で進める物件の場合、こまめな情報共有が欠かせないため、 「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」 が適しているといえます。

売却活動の進捗、問い合わせ状況、内覧後の反応などを定期的に報告してもらえるだけで、安心感が大きく高まります。

媒介契約を結ぶ際は、契約期間（通常3ヶ月）、途中解約の条件、報告頻度や方法（書面・メール・電話）などを事前に確認しておきましょう。

4｜契約・決済・登記の流れを理解

不動産売買の契約は、売主と買主が対面で署名・押印するのが一般的です。

しかし遠方に住んでいる場合、現地まで出向くのが難しいこともあるため、現地に行かずに契約・決済・登記を完結させる方法を知っておくと安心です。

もっとも多いのが、契約書を郵送やPDFでやり取りする「持ち回り契約」。

売主と買主がそれぞれ署名・押印し、不動産会社が内容を確認しながら書類を取りまとめるため、対面と同じく安全に進められます。

また、司法書士や不動産会社などを代理人として立て、契約手続きを代行してもらう方法もあります。

正式な委任状や本人確認書類の提出は必要ですが、売主が現地へ行かなくても手続きが可能です。 

登記手続きについては、司法書士に依頼することで郵送やオンラインで完結できるケースが多く、売主が一度も移動せずに売却を終えることも珍しくありません。

こうした方法を活用することで、遠方でも負担の少ない売却が実現できます。 

ただし、書類の不備や署名漏れ、郵送事故が起こる可能性もあるため、スケジュールには余裕を持たせて進めることが大切です。

5｜税金・費用・相場など“見えにくいコスト”の把握が必要

遠方の物件売却では、事前に把握していなかった費用が思わぬ負担となり「想定より手取り額が少なかった」というケースがよくあります。

売却にかかる代表的な費用として、譲渡所得税・住民税、仲介手数料、司法書士費用、必要に応じて測量費用や解体費用、残置物の撤去費用などが挙げられます。

特に老朽化した空き家などでは、解体や残置物処理にまとまった費用が発生することもあるため、早めの見積もりが重要です。

また、売却完了までの間にも、固定資産税やマンション管理費、修繕積立金などの維持費が引き続き発生します。これらのコストも見落としやすいため、売却計画の段階であらかじめ把握しておくと安心です。 

不動産売却では「売却価格」だけでなく「最終的に手元にいくら残るか」を意識し、費用と税金を含めて総合的に判断することが大切です。

現地に行かずに不動産を売却する方法

近年はテクノロジーや不動産実務のオンライン化が進み、売主が現地に行かなくても安全に不動産を売却できる仕組みが整ってきました。

ここでは、代表的な3つの方法をわかりやすく紹介します。

1.契約書の持ち回り契約

持ち回り契約とは、売主と買主がそれぞれ別の場所で契約書に署名し、その書類を郵送やPDFでやり取りして成立させる方法です。

物件の状態や条件は、写真・動画・図面・報告書などを使って共有します。

対面での契約と比べても大きな差はなく、遠方の物件を売却する場面ではもっとも一般的な手続き方法です。

ただし、契約書の内容や物件の状態を正確に伝えるためには、信頼性のある不動産業者や専門家のアドバイスを受けることが重要です。

2.代理人を立てる

売主自身が現地に行けない場合、代理人を立てて売却手続きを代行してもらう方法があります。

代理人として選ばれるのは、主に以下のような専門家です。

・不動産会社

・弁護士

司法書士

代理人が、物件の確認、買主とのやり取り、契約書の作成、署名手続きなどを売主の代わりに行います。正式な委任状が必要ですが、売主はほとんどの手続きを自宅にいながら進めることができます。

代理人は物件の確認や契約書の作成、交渉などを遠隔で行い、売主や買主を代表して手続きを進めます。

ただし、代理人を選ぶ際には信頼性や実績のある専門家を選ぶことが重要です。

3.司法書士に依頼する

遠方の物件を売却する場合、司法書士に依頼する方法もあります。

司法書士は法的な手続きや書類作成の専門家であり、不動産売買の手続きにも精通しています。

売主や買主は、遠隔地から書類や情報を送り、司法書士が代わりに手続きを進めます。

ただし、司法書士に依頼する際には費用や手続きの期間などを事前に確認しておくことが重要です。

遠方の物件を売却する流れ

遠方の物件を売却する際には、以下のような一般的な流れがあります。

1.売却準備

物件の売却を検討する際には、まず売却準備を行います。

物件の調査や評価、必要な書類の整理などが含まれます。

この段階で、遠方の物件を売却するための具体的な方法や手続きを検討することが重要です。

2.媒介契約

不動産業者との媒介契約を締結します。

媒介契約には、物件の情報公開や販売活動、手数料の取り決めなどが含まれます。

遠方の物件を売却する場合、不動産業者に売却方法や代理人の利用などを相談し、適切な契約内容を決定します。

3.売却活動

不動産業者を通じて、物件の広告や販売活動が行われます。

写真や動画、物件の特徴などを遠隔で提供し、潜在的な買主に情報を届けます。

興味を持った買主からの問い合わせや内見の調整も不動産業者が行います。

4.売買契約

買主が見つかり、売買契約が成立すると、契約書の作成と署名手続きが行われます。

遠方の場合、先述した方法（契約書の持ち回り契約や代理人の利用）を活用します。

契約内容や注意事項については、不動産業者や専門家のアドバイスを受けながら進めましょう。

5.決済

最後に、物件の決済手続きが行われます。売主と買主、不動産業者など関係者が決済日を決定し、必要な金額や書類のやり取りが行われます。

遠方の場合でも、銀行振込や郵送などを利用してスムーズに決済を完了させることができます。 

まとめ

遠方の物件を売却する際は、信頼性のある不動産業者や専門家のサポートを受けながら、適切な方法や手続きを選択しましょう。

また、事前に必要な情報や書類を整理し、円滑な売却プロセスを進めることが重要です。