生活していく上で重要な「住まい」ですが、家を購入して住宅ローンを払うほうがよいのか、賃貸で家賃を払い続けるほうがよいのかはよく議論されています。「資産として残るから購入のほうが得」と考える傾向もありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

この記事では、「住居費」という観点から、購入と賃貸でどのような違いがあるのか比較・検討していきます。

住居費の内訳

まず、購入・賃貸それぞれの住居費を割り出してみましょう。

今回は、30歳から65歳までの35年間、購入（住宅ローン）・賃貸（家賃）ともに毎月12万円ずつと仮定し、総合支出を計算していきます。

なお、ここではマンションと仮定します。

購入（住宅ローン）の場合

利息、取得費、管理費、税金の合計が2,580万円、住宅購入金額と合わせると総額7,080万円も支払うことになります。

しかし、住宅ローンを払い終えた後は資産として手元に不動産が残ります。これを売却するとどうなるでしょうか。

得られる残金は1,900万円になります。住まいのために支払った金額の総額から、資産として残る売却価格を差し引いた金額を住居費と考えると、次のようになります。

賃貸（家賃）の場合

ここでは、35年間の中で4回引っ越し、その他は更新したと仮定して計算します。

購入と賃貸、結局どっちがいいの？

上記の計算では、購入5,180万円、賃貸5,448万円と、飛び抜けて大きな差はありませんでした。

ただし賃貸の場合、家賃の金額によって住居費が決まるため、家賃が安くなるほど住居費も少なくなります。節約しやすいこと、生活環境の変化に応じて住まいを変える事が出来るのは大きな強みでしょう。

一方、住宅ローンで物件を購入した場合は、住み替えなどが簡単にできなくなります。

その代わりに、次のような安定が得られます。

住まいを購入する事で得られるメリット

１．もしものときの備えになる

住まいを購入するとき、大半の人は住宅ローンを組みますが、同時に「団体生命保険」に加入する事が一般的です。これは、住宅ローンを借りた本人や配偶者にもしもの事があった場合に、その後のローンの支払いを保険でカバーし、免除するというものです。

賃貸の場合は、世帯主が働けなくなったりして、家賃が払えなければ追い出されてしまいます。

家族に資産を残したい場合や、もしもの時の保証が気になる場合は、購入の方が向いていると言えます。

２．老後も住み続けることができる

住宅を購入する場合、ローンの返済が終われば、固定資産税と建物の維持費のみとなりますので、その後の住居費は大きく減少します。特に定年退職後は、年金やパートなど、収入が現役時代と比べて下がる事が予想されます。

賃貸の場合は一定額を一生払い続けることになります。また、年金の支給額や市況によっては、審査が難しくなることもあるかもしれません。将来の経済的な不安がある場合は、持ち家の方が安心できます。

また、昨今はリースバックやリバースモーゲージなど、持ち家を元手に資金繰りできる制度が充実してきました。

まとめ

今回は「住居費」という観点からまとめましたが、購入か賃貸かはお金の損得だけで結論づけることはできません。それぞれのライフスタイルや家族の状況、将来の経済状況など、総合的に考えて選ぶことがポイントです。

・結婚や就職

・転職・転勤

・子どもの誕生・独立

・親との同居や実家の相続　等

まずはさまざまなライフイベントを見据えて、住まいのための貯蓄や、家族とよく相談することが大切といえるでしょう。