「共働きなら住宅ローンの借入額も増やせるから、理想の家が手に入りやすい」と考えていませんか？

確かに、夫婦の収入を合算すれば借入可能額は増えますが、それが無理のない住宅ローンとは限りません。

住宅ローンでよくある失敗の一つが、「借りられる額＝借りるべき額」と考えてしまうことです。

銀行の審査では最大35%程度の返済負担率（年収に占める年間ローン返済額の割合）まで融資が可能ですが、実際にその水準で組むと、生活費や教育費、老後資金の確保が厳しくなる可能性があります。

では、共働き夫婦にとって「ちょうどいい住宅ローンの借入額」とは、いくらなのでしょうか？

本記事では、年収別の適正な借入額の目安や、無理のないローン計画を立てるポイントを解説します。

共働き夫婦の住宅ローン、適正額を決める3つのポイント

返済負担率とは？（無理のない返済額の目安）

住宅ローンを組む際に、まず意識すべき指標が「返済負担率」です。

これは、年収に対する年間ローン返済額の割合を示し、どれくらいのローンなら無理なく返済できるのかを判断する基準となります。 

住宅ローン審査では、一般的に「返済負担率35%以下」が融資可能なラインとされています。

つまり、年収600万円の夫婦なら、年間返済額の上限は210万円（月々約17.5万円） という計算になります。

しかし、実際の生活を考えると、返済負担率20〜25%に抑えるのが理想的です。

銀行の審査基準（35%）でフルローンを組むと、生活費や将来の貯蓄にしわ寄せがくる可能性が高くなります。

無理のないローン計画を立てるためにも、月々の返済額を手取り収入の2割〜2.5割程度に抑えるのがベストです。

家計全体の支出を考慮する

住宅ローンの適正額を決める際、返済負担率だけでなく、家計全体のバランスを考えることが重要です。

住宅ローン以外にも、教育費、生活費、老後資金の確保など、将来的な支出を見越した資金計画を立てる必要があります。 

住宅ローン以外の固定費

・生活費（食費・光熱費・通信費・日用品費）

・教育費（保育園・学費・習い事）

・老後資金（年金・資産形成）

・保険料（生命保険・医療保険・住宅保険）

・自動車関連費（車のローン・ガソリン代・駐車場代）

・趣味・娯楽費（旅行・外食・レジャー） 

たとえば、子どもがいる家庭では、住宅ローン以外に学費や習い事の費用が数万円単位で発生します。

将来的に必要になる支出を考慮せずにローンを組むと、いざというときに家計が圧迫されるリスクがあります。 

理想的な家計バランスの目安として、「家計の50〜60%を生活費、20%を住宅ローン、10〜20%を貯蓄」 という比率が推奨されています。

住宅ローンが重すぎると、いざというときの貯蓄ができず、金利上昇や収入減少に対応できなくなるリスクがあるため、適正な割合を意識しましょう。

夫婦の収入割合でローン負担を調整

共働き夫婦が住宅ローンを組む際には、夫婦それぞれの収入や今後のライフプランに応じて、どのようなローンの組み方を選ぶかが非常に重要になります。

主に選ばれるのは、「ペアローン」と「収入合算型」の2タイプです。

それぞれの仕組みやメリット・デメリットを正しく理解して、適切な選択をしましょう。

①ペアローンとは？ 

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となり、2本のローンを組む方式です。

1つの物件に対して、夫と妻がそれぞれ半額ずつ（または収入に応じた割合で）借り入れるのが一般的です。

 ✅ メリット 

・住宅ローン控除が2人分使える

それぞれがローンの契約者となるため、住宅ローン控除（年末残高の0.7%×最大13年間）を夫婦それぞれで受けることができ、税制上のメリットが大きくなります。

・収入に応じた柔軟な返済が可能

夫の収入が多ければ夫が多めに借り入れるなど、負担のバランスを収入比率に合わせて設計することが可能です。

❌ デメリット

・夫婦ともに住宅ローン審査を受ける必要がある

それぞれが主債務者となるため、両方の信用情報や勤続年数などが審査対象になります。

どちらかが審査に通らないと、借入全体に影響が出ることもあります。

・どちらかの収入が減ると返済リスクが高まる

将来的に育休や転職、病気などで収入が減ると、もう一方だけで2人分のローンをカバーする必要があり、返済負担が重くなる可能性があります。

②収入合算型とは？ 

収入合算型は、夫婦のどちらか一方が住宅ローンの主債務者となり、もう一方が「収入合算者（連帯保証人）」となって、世帯収入全体をもとに1本のローンを組む方法です。

 ✅ メリット

・ローンの管理がシンプル

契約は1本なので、毎月の返済管理や金融機関とのやり取りが一元化され、手続きがわかりやすくスムーズになります。

・片方の収入に変動があっても影響が小さい

あくまで1本のローンとして契約しているため、ペアローンのように2人分の契約が個別に成立している状態よりも、柔軟な運用がしやすいという特徴があります。

❌ デメリット

・住宅ローン控除は主債務者のみが対象

夫婦でローンを支払っていても、控除を受けられるのは主債務者1人分だけ。

ペアローンと比べると、税制上の恩恵は少なくなります。

・連帯保証人の責任がある

収入合算者は連帯保証人としての責任を負うため、主債務者が返済不能になった場合、代わりに返済義務が発生します。

万が一に備えて、リスクの把握が必要です。

夫婦のライフプランに合わせて、どのローンを選ぶかを慎重に決めることが大切です。

特に、育児や転職で収入変動がありそうな場合は、無理のないローン設計を心がけましょう。

【年収別】共働き夫婦の住宅ローン適正額の目安

共働き夫婦が住宅ローンを組む際には、年収に対する返済負担率（年間返済額の年収に占める割合）を考慮して適正額を決めるのが重要です。

一般的に、返済負担率は20〜25%程度が無理のない範囲とされています。

※以下の目安は、借入期間35年・金利1.5%（固定）を想定した場合

「借りすぎリスク」を避ける

住宅ローンを組む際に最も注意すべき点は「借りすぎないこと」です。

銀行が提示する借入可能額ではなく、実際に自分たちが無理なく返済できる額を基準に設定することが重要です。

そのためには、現在の生活費だけでなく、将来的にかかる教育費や老後資金、車の買い替えなどの大きな出費も考慮し、長期的な視点で資金計画を立てる必要があります。 

特に、変動金利を選択する場合は、将来の金利上昇リスクを見越して、「現在の金利+1〜2%」のシミュレーションを行い、返済額の増加にも耐えられるか確認しましょう。

また、共働き夫婦の場合、ペアローンを組むことも多いですが、どちらかが働けなくなった場合に支払いが継続できるかも事前にシミュレーションしておくことが大切です。 

転職や育児休暇、病気などによる収入減少リスクにも備えておくべきです。

家を購入すると、住宅ローン以外にも維持費や固定資産税がかかるため、「住宅ローンの支払いに追われて貯蓄ができない」といった事態にならないよう、ゆとりのある返済計画を立てることが重要です。

まとめ

共働き夫婦が住宅ローンを組む際に最も大切なのは、「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を基準にすることです。

銀行の審査で許可される借入額の上限にとらわれず、将来の支出やライフプランを考慮し、余裕を持った返済計画を立てることが、安心して暮らし続けるための鍵となります。

不動産売買に関するご相談やお困り事があれば、売買の窓口までお気軽にお問い合わせください。