マイホームの購入は、人生の中でも大きな決断のひとつです。

特に共働き夫婦にとって、住宅ローンをどのように組むかは重要なポイント！

収入をどのように活かすかによって、借入可能額や返済負担、将来的なリスクが大きく変わってきます。 

夫婦で住宅ローンを組む方法には、単独でのローン契約・ペアローン・収入合算の3つの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、自分たちのライフスタイルや将来設計に合った方法を選ぶことが大切です。 

本記事では、夫婦で協力して住宅ローンを組む際のポイントを詳しく解説し、ペアローンや収入合算の仕組み、注意すべき点についてご紹介します。

住宅ローンの基本

住宅ローンとは、マイホームの購入や建築資金を金融機関から借り入れ、長期間にわたって返済していくローンのことです。

多くの場合、借入期間は最長35年と長期にわたり、住宅という大きな資産を取得するための重要な資金調達手段となります。

一般的に、住宅ローンは借入額が大きいため、金融機関による審査を通過する必要があります。

また、返済方法や金利の種類によって総支払額が大きく変わるため、慎重な選択が求められます。

【金利タイプの違い】

夫婦での住宅ローンの選択肢

共働き夫婦が住宅ローンを組む際、大きく分けて ①単独でのローン契約、②ペアローン、③収入合算の3つの方法があります。

それぞれにメリット・デメリットがあり、ライフスタイルや将来のリスクを考慮して選びましょう。

単独でのローン契約

夫婦のどちらか一方が単独で住宅ローンを契約し、返済を行う方法です。

単独ローンの場合、契約者でない方は住宅ローンの契約には関与しませんが、購入する住宅の所有権を夫婦で共有することは可能です。

ただし、共有名義にする場合は持分割合に注意が必要です。

【単独ローン契約のメリット】 

✅手続きがシンプル

単独ローン契約では、夫婦で別々にローンを組む必要がないため、審査や契約の手続きが比較的スムーズに進みます。

収入合算やペアローンのように二人分の書類を準備する必要がなく、契約の手間を省くことができます。

✅もう一方の収入を生活費に回せる

例えば、夫が単独でローンを契約した場合、妻の収入を住宅ローンの返済に充てる必要がなくなります。

教育費や貯蓄、生活費などに充てる余裕が生まれ、家計のやりくりがしやすくなるというメリットがあります。

 ✅離婚や相続の際のトラブルが少ない

住宅ローンと所有権が一方に集中するため、万が一離婚や相続が発生した際にも手続きが比較的スムーズに進みます。

共有名義の場合、財産分与の際にトラブルが生じることもありますが、単独契約であれば、権利関係が明確で処理しやすくなります。

【単独ローン契約のデメリット】

❌ 借入可能額が少なくなる

単独ローン契約では、契約者一人の年収で審査が行われるため、ペアローンや収入合算に比べて借入可能額が低くなる可能性があります。

希望する住宅価格によっては予算が足りなくなることも考えられます。

❌ 団体信用生命保険（団信）が契約者のみ適用

住宅ローンを契約すると、通常、契約者には団体信用生命保険（団信）が適用されます。

これは、契約者が亡くなった際にローンの残債が免除される保険ですが、単独契約の場合、適用されるのは契約者のみです。

例えば、夫が契約者で妻が亡くなった場合、ローンの免除はなく、残された夫がそのまま返済を続ける必要があります。

ペアローン（夫婦別々にローンを組む） 

ペアローンは、夫婦が別々にローンを契約し、それぞれが借入・返済を行う仕組みです。

住宅の所有権は、支払額に応じた持分割合を設定する形となります。

例えば、夫婦が50%ずつの割合でローンを組めば、所有権も50%ずつに分かれます。 

ペアローンには、借入額を増やしやすいメリットがある一方で、手続きの煩雑さや離婚時の処理の難しさといったデメリットもあります。

【ペアローンのメリット】

✅借入可能額を増やせる

ペアローンでは、夫婦それぞれの収入を合算することで、単独でローンを組むよりも高額の借入が可能になります。

夫婦共働きで収入が安定している場合、高価格帯の住宅を購入したい場合には有利な契約方法です。 

✅夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる

住宅ローン控除は、住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が軽減される制度ですが、ペアローンでは夫婦それぞれがこの控除を受けることができます。

単独ローンでは一人分の控除しか受けられませんが、ペアローンを利用すれば控除額を増やすことができ、結果的に節税効果が期待できます。 

✅公平な持分割合を設定できる

ペアローンでは、住宅購入時の支払額に応じて、夫婦の持分割合を適切に設定することができます。

例えば、夫が7割・妻が3割の割合で支払いをする場合、所有権も7:3に設定することで、公平性を保つことができます。

これは、後々の資産分与や売却の際にも重要なポイントとなります。

【ペアローンのデメリット】

❌手続きや審査が複雑

ペアローンを利用する場合、夫婦それぞれが別々にローン契約を結ぶため、審査や契約手続きが複雑になります。

単独ローンよりも必要書類が増え、手続きに時間がかかるため、スムーズな進行を希望する場合には手間がデメリットとなる可能性があります。

❌どちらかが返済困難になると負担が大きい

ペアローンは、それぞれの収入に基づいて借入額を設定するため、夫婦のどちらかが失業や病気などで収入を失った場合、もう一方の負担が一気に増えてしまいます。

単独ローンであれば、契約者の収入だけを考慮した借入となるため、無理のない返済計画を立てやすいですが、ペアローンではリスクが分散されないため、返済の負担が大きくなる可能性があります。

❌ 離婚時の処理が難しい

夫婦が別々にローンを契約しているため、万が一離婚することになった場合、ローンの返済や所有権の処理が複雑になります。

どちらかが住み続ける場合、もう一方のローンをどうするのか（売却するのか、引き継ぐのか）、または住宅を売却して残債をどう分配するのかなど、慎重な判断が求められます。

離婚時のトラブルを避けるためにも、契約時にあらかじめ対策を考えておくことが重要です。

収入合算によるローン契約 

収入合算による住宅ローン契約とは、夫婦の収入を合算し、一つの住宅ローン契約を結ぶ方法です。

この場合、契約者（主債務者）はどちらか一方のみとなり、もう一方の配偶者は連帯保証人または連帯債務者としてローンの返済義務を負います。

【メリット】

✅借入可能額を増やせる

単独でローンを契約する場合は、契約者の年収のみで審査が行われますが、収入合算を利用することで夫婦の合計収入をもとに審査されるため、借入可能額を増やすことができます。

✅手続きが比較的シンプル

ペアローンのように夫婦それぞれがローン契約を結ぶ必要がないため、手続きが比較的スムーズです。

一つの契約にまとめられるため、金融機関とのやり取りや必要書類の準備も簡単になります。

【デメリット】

❌連帯保証人・連帯債務者のリスク

収入合算を利用する場合、もう一方の配偶者は連帯保証人または連帯債務者になるため、主債務者がローン返済不能になった場合は、残額の支払い義務を負うことになります。

特に、連帯保証人として契約すると、主債務者が返済できなくなった際に代わりに全額を支払う必要があり、大きなリスクとなります。

❌夫婦の収入状況の変化がリスク

共働きを前提に収入合算をしてローンを組んでいるため、どちらか一方が退職・転職・病気などで収入が減少すると、返済計画が崩れやすくなります。

特に、長期間のローン契約では、将来のライフイベント（出産、介護、転職など）を考慮して無理のない返済プランを立てることが重要です。 

【連帯債務者と連帯保証人の違い】

収入合算を利用する場合、配偶者は 「連帯債務者」または「連帯保証人」 のどちらかになります。

この違いを理解しましょう。

【連帯債務者のポイント】

・夫婦の収入をフルに活用でき、借入可能額を増やせる

・住宅ローン控除を夫婦両方で適用できる

・夫婦どちらも返済義務があるため、離婚や収入減少時のリスクが高い

【 連帯保証人のポイント】

契約や審査の負担が少なく、手続きがシンプル

住宅ローン控除の適用が主債務者のみになる

主債務者が支払えなくなった場合、全額を支払う義務がある

夫婦で住宅ローンを組む際の注意点

贈与税の適用可能性

ペアローンや連帯債務型の住宅ローンを利用する際は、負担額に応じた適正な所有権割合を設定しましょう。

共有名義にする場合でも、実際の負担額とかけ離れた割合を設定すると、贈与とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。

また、一方の返済をもう一方が肩代わりする場合も、資金の贈与と見なされることがあるため、資金の出どころにも注意が必要です。

雇用形態の変化に対する対策

雇用形態の変更がある場合、例えば正社員から契約社員やフリーランスに移行すると、これが住宅ローンの審査条件に影響を与えることがあります。

通常、定期的で安定した収入がない場合、金融機関はローンを承認しにくくなる傾向にあります。

そのため、ローンを申し込む前に、自身の雇用形態が長期にわたって安定しているかどうかをしっかりと評価することが求められます。

もし雇用形態が変わることが予定されている場合には、その変更がローンの審査結果にどのように影響するかを考慮し、計画的に行動する必要があります。

離婚後のローン返済責任

夫婦が共同で住宅ローンを組んだ場合、もし離婚が発生しても、ローンに対する返済義務は両者に等しく残ります。

これは、ほとんどの場合でローン契約が夫婦共同名義で行われるためです。

そのため、離婚が起こった際には、どちらのパートナーが住宅を保持し、引き続きローンの支払いを担うのかを明確に決める必要があります。

離婚する可能性を予め考慮し、契約時にはこの点について話し合いを行っておくことが重要です。

まとめ

夫婦で住宅ローンを組む場合には、ペアローンと連帯債務の違いを理解し、それぞれのメリットとデメリットを検討することが重要です。

共働き夫婦が協力して住宅ローンを組むことには多くのメリットがありますが、雇用形態の変化や離婚などのリスクも考慮する必要があります。

特に、贈与税の適用や売却時の難しさなど、予期せぬ状況に備えておくことが大切です。

売却時に話し合いが難しい場合は、専門の窓口に相談することも視野に入れ、適切な判断を行うことをお勧めします。

夫婦での住宅ローンは大きな責任を伴いますが、適切に計画し実行することで、長期的な住まいと安定を実現できます。

不動産売買に関するご相談やお困り事があれば、売買の窓口までお気軽にお問い合わせください。