不動産売買は、個人間の売買契約が可能ではあるものの、法的な手続きが難しいうえにお互いが正しい知識を持って行わないとトラブルに発展する可能性があります。

そこで不動産会社が仲介役となるのが一般的で、その場合は仲介手数料が発生します。 仲介手数料には相場があるのでしょうか。

また売る人、買う人どちらが払うのでしょうか。

ここでは、不動産会社に支払う手数料の仕組みと、金額の算出方法について紹介します。

仲介手数料は何に対する費用？

仲介手数料とは、不動産の売買契約や賃貸契約などを行う際に不動産会社に支払う報酬のことです。

不動産会社は、不動産情報誌に物件を掲載して買主を待つだけではなく、依頼を受けてから売買契約・賃貸契約の成立、不動産引き渡しまでの間にさまざまな業務を行います。

不動産会社の業務として、たとえば土地や建物の現地調査、適正な取引価格・事例の確認、広告やPRの営業活動をはじめ、売主と買主、貸主と借主のマッチングやフォロー、調整を行いながらの売買契約、不動産引き渡しのサポートなどがあります。

原則として成功報酬制であり、売買 ／ 賃貸借契約が成立しなければ仲介手数料は発生しません。

仲介手数料はどちらが払う？

不動産売買の場合、仲介手数料は売主と買主のどちらが払うものなのでしょうか。結論から言うと、売主と買主の両方に支払いが発生します。

稀に売主のみの場合もありますが、基本的には不動産の売却・購入ともに、不動産会社を通した契約の成功報酬として仲介手数料を支払う仕組みになっているからです。

不動産を売却したい人は、不動産会社に仲介を依頼し媒介契約を結びます。そこで買主が見つかり売買契約を結んだら、仲介手数料を支払うことになります。

買主も、不動産会社を通して、売買契約が成立したときに仲介手数料を支払います。

売買契約の際、売主と買主は必ずしも同じ不動産会社に仲介を依頼するわけではないため、売主・買主はそれぞれが依頼した会社に仲介手数料を支払います。

仲介手数料のシミュレーション方法

不動産会社に支払う仲介手数料の計算方法について説明します。 仲介手数料は不動産の価格によって金額が変動するため、相場はありません。

ただし宅建業法（宅地建物取引業法）という法律によって上限が定められているため、不動産会社ではその基準を超える金額を請求することはできません。

不動産の売買金額については基本的に3つの金額基準があり、部分ごとに計算します。

200万円以下　金額×5％

200万円超～400万円以下（200万円×5％）＋（残りの金額×4％）

400万円超　（200万円×5％）＋（200万円×4％）＋（残りの金額×3％）

仲介手数料は、取引価格が200万円超になると分解して割合を算出します。

シミュレーションしてみましょう。

300万円であれば、（200万円×5％）＋（100万円×4％）=14万円

500万円であれば、（200万円×5％）＋（200万円×4％）＋（100万円×3％）=21万円です。

ただし400万円以上の場合は簡易的な方法として次のように計算されるのが一般的です。

「金額×3％＋6万円」

取引価格が500万円であれば500万円×3％＋6万円=21万円

5,000万円であれば、5,000万円×3％＋6万円=156万円となります。

仲介手数料の支払いで確認しておきたいこと

仲介手数料の料金は、売主・買主とも同額です。

シミュレーションした金額はあくまでも目安であり、実際の金額は上限よりも低く設定されているところも少なくありません。

適切な金額を支払うためにも、いくつかポイントを押さえておきましょう。

消費税がかかる

仲介手数料には消費税がかかります。

土地購入のケースでは、物件（土地）自体は非課税ですが、その仲介手数料には課税されるので、事前に確認しておきましょう。

仲介手数料に含まれない費用もある

不動産売買では、所有権移転登記費用、収入印紙税、各種清算金など仲介手数料以外の費用も必要になります。購入時に必要な経費の内訳や見積もりは、事前に担当者に確認しておきましょう。

支払い時期はほぼ決まっている

賃貸借契約では敷金などと一緒に仲介手数料を支払いますが、不動産売買の場合は金額が大きいため、各契約ごとに取決めをします。

売買契約成立時に50％、不動産の引き渡し時に残りの50％を支払うのが一般的です。

契約解除の際も仲介手数料が発生する

売買契約成立後、売主・買主の都合で売買契約を解除することがあります。

その場合でも、不動産会社への仲介手数料は発生することに注意が必要です。

仲介手数料は、あくまで売買契約成立に対する報酬のため、契約成立時に全額支払う義務が発生するためです。

なお、住宅ローンの承認が下りないことによる契約解除は、この限りではありません。

まとめ

仲介手数料は、不動産を売買する際の必要経費ですが、提示された金額が適切であるかどうか確認するためにも、自分で計算して確認するようにしましょう。

仲介手数料には下限に規制がないため、不動産会社によっては割引や無料となっているところもあります。

不動産の一括査定などを使っていろいろな会社の比較・検討を行ってみてください。